昨年エコポイント制度がありましたが、2021年はコロナの影響による経済の落ち込みを回復させる目的で「グリーン住宅ポイント制度」ができました。気になる条件とポイント数をご紹介します。
グリーン住宅ポイント制度とは？
以下、国土交通省HPより
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
制度を受けられるタイプ
申請の区分には４種類あります。
| ①新築住宅の建築・購入 | ②リフォーム工事 |
| ③既存住宅の購入 | ④賃貸住宅の建築 |
ここでは①新築住宅の建築をされる場合と②リフォーム工事をされる場合の２つのタイプについて簡単に説明していきます。
新築住宅の建築の場合
新築住宅を建築する場合の条件を見てみましょう。
対象期間
建設会社との工事請負契約を2020年12月15日から2021年10月31日までに結ばなければなりません。
対象となる住宅
| 一定の省エネ性能を有する住宅 | 高い省エネ性能等を有する住宅 |
省エネ性能に関して登録住宅性能評価機関等の第三者評価による証明が必要になります。
「一定の省エネ性能を有する住宅」に該当させるためには、弊社では申請費用として通常の設計料に7～10万円の追加費用がかかります。
性能に関しては断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅となっていますが、こちらは弊社の設計する家では標準仕様でクリアしていますのでご安心ください。
さらに上の「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当させるためには、例えば長期優良住宅を選んだ場合の申請費用として10～15万円の追加費用がかかります。
いずれの場合も設計段階で各評価に対する性能を確保しなければならないので、利用を検討されている方は事前にお伝えください。
ポイント数
気になるポイント数ですが、上記の「一定の省エネ性能を有する住宅」で30万ポイントになります。さらに高性能な「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当すると40万ポイントとなります。
このベースポイントに加え、次の「い～に」のいずれかに該当すると加算ポイントがあります。
い 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
ろ 多子世帯が取得する住宅
は 三世代同居仕様である住宅
に 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
「ろ」については18才未満のお子様が３人いる家庭。「は」については玄関・キッチン・浴室・トイレの内２つ以上が複数ある住宅（ただし２世帯住宅のように家の中でお互いが行き来できない形状は対象外）
| 住宅の種類 | ポイント |
|---|---|
| 一定の省エネ性能で「い～に」に該当しない | 30万ポイント |
| 一定の省エネ性能で「い～に」に該当する | 60万ポイント |
| 高い省エネ性能で「い～に」に該当しない | 40万ポイント |
| 高い省エネ性能で「い～に」に該当する | 100万ポイント |
以上が新築住宅の建築の場合の説明です。申請は1人1回までとなります。
リフォーム工事の場合
リフォーム工事をする場合の条件をみてみましょう。
対象期間
建設会社との工事請負契約を2020年12月15日から2021年10月31日までに結ばなければなりません。
対象工事
・エコ住宅設備の設置
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修
エコ住宅設備の設置とは節水型のトイレやお風呂・キッチンなどの水廻り設備や、省エネ型の給湯器などに交換することで、現在各メーカーの商品（TOTO・LIXIL・Panasonicなど）はほとんどが該当していますので、リフォームすればほぼ対象となります。
開口部の断熱改修とは窓を交換したり、内窓を追加したりする工事のことです。さらには単板ガラスをペアガラスに変える工事も対象となります。
断熱改修とは新しく断熱材を入れたり、古い断熱材を新しいものに交換する工事のことです。壁や床など剥がさないとできないので大掛かりな改修工事向けの内容となります。
上記のいずれかと合わせて行った以下の工事も対象になります。
・バリアフリー改修
・耐震改修
・リフォーム瑕疵保険等への加入
・既存住宅購入加算
従来のエコポイントと同じで工事の内容ごとにポイント数が決まっています。対象工事に当てはまるかどうかは設計段階で確認しておく必要があります。
ポイント数
若者・子育て世帯と一般世帯の２種類に分かれており、2020年12月15日時点で40歳未満の世帯または18歳未満のお子さんがいる世帯は若者・子育て世帯となります。
さらに既存住宅（中古住宅）の購入をした場合はさらに追加があります。
| 世帯 | ポイント上限 |
|---|---|
| 若者・子育て世帯で既存住宅購入あり | 60万ポイント |
| 若者・子育て世帯で既存住宅購入なし | 45万ポイント |
| 一般世帯で既存住宅購入あり | 45万ポイント |
| 一般世帯で既存住宅購入なし | 30万ポイント |
既存住宅購入でポイントが加算される場合の条件
・建物の不動産登記事項証明書において、新築と記載された日付が2019年（令和元年）12月14日以前の住宅であること
・売買契約額が100万円（税込）以上であること
・2020年12月15日以降に売買契約を締結すること
・売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
・自ら居住する住宅の購入であること
ここで重要なのは中古住宅の売買契約の時期が2020年12月15日以降であること、そしてその後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を結ぶことです。設計や見積もりの金額調整に時間がかかってしまうと15万ポイントを逃してしまいます。
※一般世帯の既存住宅はさらに「安心Ｒ住宅」（専門家による性能の保証がある住宅）という条件があります。購入される前に不動産屋さんに確認が必要です。
同一住宅で行うリフォーム工事は、上限の範囲内で複数回申請することができます。
1申請あたりの発行ポイント数の合計が50,000ポイント未満の場合は申請できません。
ポイント交換商品
3月下旬より随時公開されていくようです。過去にエコポイントを利用された方はエアコンやテレビ・冷蔵庫・洗濯機といった家電を一通りポイントでゲットされていました。新居で必要なものがポイントで交換できるので、条件に合う方は積極的に利用されることをおすすめします。
詳しくはグリーン住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。
